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市民権__田村梨花 市民権（Cidadania）とは、保健衛生、教育、住居、雇用など人間の基本的ニーズを保障される権利と、個人の自由と政治参加への権利をさす。また、それらの権利が法規上で保障されているだけでなく、現実社会において実際に実行可能なものであるかどうかが、ブラジルにおける市民権をめぐる議論の中心となる。 所得の不平等分配と地域格差のため、富裕層と貧困層の間での激しい社会格差が問題となっているブラジルでは、人口の約1割が飢餓状態に、約4割が貧困状態に置かれている。こうした社会状況では、市民権の獲得はまず万人への基本的人権の保障を意味する。1990年代、社会経済的に排除された人々の包摂のため、社会開発、地域開発に重点をおいた非政府組織（NGO）による社会運動やキャンペーン（「ブラジル反飢餓市民運動 Acao da cidadania contra a fome, a miseria e pela vida」1993年、「公的管理と市民権プログラムPrograma Gestao Publica e Cidadania」1996年〜）などが実施されたが、市民権はそうした活動に欠かせないキーワードとなった。 一方、政治参加の側面において、市民権は市民が政治政策の企画立案、決定、実施、評価に具体的に関わる権利を意味する。市民がそうしたプロセスに主体的に参加できるような政治的空間を自治体が保障し、政府と市民がパートナー（parceria）となり社会政策が推進されることにより、その効果が確実に地域に還元されるシステムの構築が目指されている。参加型予算（OP orcamento participativo）は、そうした民衆参加型民主主義を予算編成の領域で実践しようという自治体政策の一例である。 参加型予算は、1989年にリオグランデドスル州ポルトアレグレ市長に当選した労働者党(PT)のオリヴィオ・ドゥトラ（Olivia Dutra）の公約を原案に同士で実施された予算配分決定システムである。16の地区において住民の誰もが参加できるフォーラムが開かれ、予算案の優先順位が議論されたのち地区代表が選出される。次に開催される地域フォーラムにおいて、市の予算委員会に参加する2人の代表が選ばれ、住民の意思を反映した予算審議が行われる。ここで決定された予算は再度地区議会に戻され、地区代表とコミュニティの手で各プログラムに利用される。それらの多くは都市インフラ整備と貧困削減に充てられている。このように、政治支配と権力行使をはっきり区別し、財政支出の透明性を具体化した斬新な試みは、参加型民主主義の構築における興味深い事例となろう。
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経済自由化_小倉明浩 1990年に就任したコロル大統領は、経済低迷からの脱却を、ブラジル・モデルからの転換によって達成しようとした。同年の新工業・通商政策において、対外開放経済への転換（貿易・投資の自由化）と政府の役割の縮小（規制緩和、民営化など）を通じて、経済構造改造を図る方向を明確にした。政府が資産配分を主導するのではなく、市場の昨日を信頼し経済の介入を排するという新自由主義的（市場志向的）開発戦略への転換である。 コロル政権は、輸入自由化や大規模な民営化計画を実現する。しかし、政府の経済への関与や外資への規制を定める1988年憲法の制約、またコロルの汚職疑惑によって、十分な成果をあげることができなかった。とりわけ国際通貨基金（IMF）との債務返済をめぐる合意が遅れたことは、構造改革への外資の支援を求める上で大きなマイナスであった。この結果インフレを悪化させ、改革は成果を挙げられなかった。 コロルの残任期間を引き継いだイタマル・フランコ（Itamar Franco）政権下で財務相となったのがカルドーゾ（Cardoso）である。その下でレアル・プラン（Plano Real）が開始された。インフレが克服さた。レアル・プランは為替レートの固定を特徴とし、為替アンカー型政策と呼ばれる。その成功は、IMFとの合意・支援の下に豊富な外貨準備を蓄積し、為替相場の維持可能性への信頼を得たことによる。 カルドーゾは、1995年に大統領い就任して以降も、それが経済成長と社会開発の基礎であるという認識の下、経済安定化を第一の目標としていた。その上で、経済自由化を政策の基本としながらも漸進的に進め、市場機能を補完する社会開発も組み合わせるという、他のラテンアメリカ諸国とは異なるブラジル型の経済自由化の試みを進めた。経済構造改革の面では、憲法上の制約を段階的に克服することで民営化をコロル政権以上に促進し、巨大国営企業の民営化を実現した。国際競争力の面でも、鉄鋼など一部素材産業での競争力は高く、さらには小型旅客機メーカーのエンブラエル（EMBRAER Empresa Brasileira de Aeronautica）のように、世界的競争力を有する有力企業に成長している。また、新しい農業輸出も拡大している。 以上のようにカルドーゾ政権下では、経済構造改革の一定の成果が現れた。しかし、経済の外資依存体質は維持されている。第１期カルドーゾ政権の比較的良好な経済成長は、インフレの抑制と為替の固定により、外資流入が拡大したことを背景としている。1998年末からのブラジル通貨危機前後から、外資流入は不安定化し、第2期カルドーゾ政権では経済安定化優先で緊縮基調の政策をとらねばならなかった。1990年代後半は外資流入拡大いもかかわらず経済成長率は低迷傾向にあり、外資依存型の経済構造はより深刻化しているといわざるを得ない。 新自由主義的（市場指向型）開発戦略への転換は、ブラジルの外資依存体質を変えていない。しかし、資産配分を、政府主導から民間投融資中心に転換させた。問題は、その転換がブラジルにおける経済開発上の課題の克服につながるかどうかである。理念的にあh、これによって自由な投資者の判断に基づき効率的な資金利用が実現されるはずである。また、市場によって実現される資源賦存に適合した投資が最も開発を進めるはずである。しかし、通貨危機の発生は、投資に必ずしもそのような合理性が貫かれていない可能性を示唆する。また、ブラジルの貧困層が供給しうる労働力（生産要素）の質と現代のグローバルな寡占的企業が要求する労働力の質との間には大きな格差が存在している。単に市場による資源の最適配分に依存していては、貧困問題が解決されない可能性が危惧される。
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米ドル 経済・政治・軍事など、基軸通貨だからこそ世界中の投資家が米国の一挙手一投足に注目 米ドルの動きは。ほとんどすべての通貨に影響を与える。なぜなら、米ドルは現在、世界の基軸通貨だからだ。そもそも通貨の価値は、国力そのものを表している。米ドルが基軸通貨となっているのは、その圧倒的な国力にある。経済規模で比較してみても、米国のGDPは世界GDPの3分の1を占めており、その大きさがわかるだろう。 国力は経済的な側面だけでなく、政治や軍事などの総合力が問われる。そのため、米ドルの価格はこれらすべての要素で動いていく。すなわち米国経済の状態・金融政策・米国内の政治情勢・他国との関係や影響力・米国の軍事戦略など、すべてが米ドルの価値を決めることに関係している。そのなかでも、金融政策の中心的な役割を担う米国の中央銀行「連邦準備制度理事会（FRB）」の動向は、為替レートに大きな影響を与えている。 現在のFRB議長はバーナンキ氏。彼の発言ひとつ、一挙手一投足で世界の為替レートが動いてしまうほどその影響力は大きい。そのなかでもFRBの動向で最も注意しなければいけないのが、政策金利の決定である。世界の基軸通貨である米ドルの金利動向は重要である。わずか0.1％の金利の変化であっても、それは世界中のニュースとなり為替相場を動かす原動力となってしまう。 しかし、巨大な国力によって維持されていた基軸通貨としての存在感が揺らぎ始めている。「世界の警察」を自認している米国の政策は、イラク戦争を境に世界から疑問視されるようになった。それに追い打ちをかけるようにサブプライムローン問題に端を発した資本市場の混乱は米ドルに対する基軸通貨としての信頼を損なっているからだ。 米ドルが基軸通貨としての威信を取り戻せるか。それは、内政・外交を含めて世界中が注目するところだ。 1985年以後、急速な円高 ドル/円レートは、第二次大戦後の1945年から1971年までは1米ドル360円と決まっている固定相場制だった。これにより日本は円安による輸出振興策で、年率10％前後の高度経済成長を遂げた。しかし、ドル/円レートは1971年に変動相場制に移行してからは、ずっと円高への道を進むことになる。 特に1985年にドル高を是正するプラザ合意が締結された後は、たった1年で240円台から150円台まで一気に円高に進んだ。この円高は、1995年に1ドル＝79円台のピークをつけた。1998年には147円台まで円安となり、その後はこのレベルより円高水準で動いている。 アメリカ政策金利 ITバブル崩壊と、これに続く米国同時多発テロでの景気後退を下支えするため、2003年には1.0％まで政策金利は段階的に引き下げられた。その後は住宅ブームもあり、2006年には5.25％まで引き上げられたが、サブプライムローン問題による市場の混乱を抑えるため、再び引き下げの方向にある。 米ドル取引のポイント 日本政府の市場介入の場面は要注意 ドル/円は、円独自の要因にも大きく左右される。例えば、日本は長らく超低金利政策をとっているが、これにより他通貨との金利差が大きくなり、円売りの材料となる。1500兆円ともいわれる日本の個人金融資産が、自国内のマーケットに踏みとどまらずに、海外や外国通貨の投資へ向かうインセンティブにもなってしまう。 日本は海外への輸出が多く円高に対する根強いアレルギーがあるため、日本政府が円高を阻止する目的で、日銀を通じて為替市場に介入するという、通貨当局による操作が行なわれてきた。外国為替市場の大きさを考えれば、介入だけで流れを大きく変えるということは難しいが、介入の場面では大きく為替レートが動くので注意が必要だ。 トップページへ
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十年以上にわたって続く資産デフレ不況の実態と地方への影響 現代の日本の貨幣供給が抱えるもっとも大きな矛盾点は、その重要な理論的背景としていままで機能してきた貨幣数量説が実際の日本経済でほとんど機能していないことである。通常、各国の管理通貨制度の理論的根拠たる貨幣数量説に依拠すれば貨幣というのは、多く供給すればするほどインフレになるものである。そのために中央銀行は政府と距離を置きながら紙幣を発行するのだが、どうにも最近はこの傾向が変わりつつある。 というのも、ゼロ金利政策も含めた量的緩和政策という大胆な施策を講じてきたにもかかわらず、日本ではインフレ状態どころか、リフレ状態すら生まれてこないという現実があるのだ。 具体的に検証してみると、たしかに消費者物価指数は過去十年で上昇傾向を見せたこともある。世界的な投機マネーの石油や穀物などへの流入は、原油高によるコスト上昇をもたらし、スタフグレーションに近い状況を生んだ。コスト高は特に、穀物を使った製品やハウス栽培・漁業などで収穫される作物な大きく転化されたという。ここでそうした特殊な状況変化を抜きにしてデフレ傾向を検討するために、食料とエネルギーについて除外したコアコアCPIについて検証してみよう。 最近20年間日本のコアコア CPI 前年同月比の推移をみると、一九八九年から今日に至るまで、一九九八年の一時期を除いては一貫して減少傾向にあり、特に一九九九年からはマイナスに転じ、その後今日までプラスであったことはないため、十年以上にわたってデフレ傾向が続いていることが伺える。次に、内閣府の四半期別ＧＤＰ速報より作成した1995年からの日本の GDP デフレーター前年同四半期比の推移を見てみると、一九九八年の一時期を除いてプラスであったことはなく、十年以上にわたり一貫してマイナスを記録している。また、貨幣数量説を論拠として貨幣供給を進めるときの指標となるマーシャルのkについて検証してみると、基準線に対して、バブル経済期と量的緩和政策実施期は上回っているものの、最近三年間については基準線を下回る貨幣供給しかないことがわかる。最後に、最近注目され始めた概念としてデフレ・ギャップというものがある。これは、完全雇用が実現されたと仮定した時の国民総所得と、現時点での購買力に支えられた需要(有効需要)の差を求めたもので、これは潜在GDPから実質GDPを引くことで求められる。日本銀行の統計によれば、一九九三年から現在にいたるまで、一九九六年の一時期を除いては一貫してデフレ・ギャップはマイナスを記録している。 これらの統計が示すように、現在の日本はデフレ状態に陥っている。後述するように財の低下には時間差があるため、デフレ経済下においてもっとも影響を受けやすいのは地方経済である。ここでは、デフレ脱却のための量的緩和政策が銀行による円キャリー取引や国債への流用により失敗に終わった経緯を検証し、地方再投資法を制定して地方に資源をまわすことで以降の量的緩和政策を成功裏に終わらせるための提言をする。哲学のないバラマキは乗数効果(投資からもたらされる効果)が低いために、人々の生活を豊かにすることはないため、この提言では賢い投資のための展望についても後述する。 地方間格差を増大させるデフレ不況 まずなぜデフレ不況が地方の経済に打撃を与えるかについて述べたいと思う。まず、デフレ下において、あらゆる財が同じ速度・同じ度合いで価値を低下させるわけではないということについて話さなければならない。たとえば、給与ひとつとってみても、それは明白なことで、五十代全般の高賃金を支えるために、同一価値労働を行っている二十代の賃金が以前よりも低く抑えられている。同じように、都市と地方の関係においても、デフレの影響はまず地方が被ることになる。 一般にデフレとは資産の価値を含まない物価についての概念であるが、ここでは資産デフレという概念を提唱した上で、地方の路面価の推移について述べたい。地方路面価のここ十年の推移は、小泉改革期の弱肉強食市場主義経済を象徴するかのように、都市の一部分にのみバブル的な投機が集中したために異常な高騰をみせ、一方地方では地価の上昇は見られなかった。 かつては設備投資の際に、たとえば高度経済成長期のインフレ下においては、たとえ事業に失敗しようとも、資産自体のもたらすキャピタルゲインにより損失を補った上で利益を出すことができた。しかし、現在のデフレ下においては、キャピタルゲインは望めず、むしろ資産の価値低下を補うだけの厖大な利益を生み出さなくてはならないため、設備投資が冷え込み、結果としてそれはさらなる景気の低迷につながっていった。ここでもわかるように、こうした都市間格差のある地価の値動きから、設備投資は都市部に集中し、結果として地方はより疲弊していった。 それを端的にあらわす指標としては空室率の推移がある。たとえば、仙台市では空室率は十四パーセントを超えた。つまり、供給が購買力に裏付けられた需要によって満たされたと仮定した場合と現状との格差が東京から離れれば離れるほど広がっているという現状が認められる。 失業率・有効求人倍率・経済成長率・経済規模・地方公務員のラスパイレス指数、先行指数から遅行指数にいたるまで、今日ではあらゆる統計資料が地方のよりいっそうの疲弊振りを顕している。たとえば、十二の都道府県で最低賃金×八時間×二十日の賃金は生活保護水準にみたず、そのほかの指標においても地域間格差はもはや説明するまでもない。 ここでは小手先の町おこしにとどまらず、地方経済の厳しい現実を踏まえながら現実的な解決策と、地方にしかない資源を生かした成長産業についての展望について述べたい。 量的緩和政策を無意味にした公定歩合で調達した資金を利率の高い国債や円キャリー取引に流用する手法 量的緩和政策がなぜ失敗したかを考える上で、そもそも量的緩和政策とはどのような手段をもって行われる政策であるのかを考えることは大切な視点である。ここでは、量的緩和政策の手法そのものが抱える問題を主軸として論を展開していく。まず、量的緩和とは、市中銀行に対して中央銀行が資金を貸し出すときの公定歩合・政策金利を引き下げることにより、資金供給を多くし、そのことによって経済を活性化させようとする政策である。これは、銀行が、人々から資金を集め、地元の中小企業も含めた資金需要者に資金を融通するという前提のもとでなされる政策なのだが、量的緩和政策においてはそうした中小企業への資金の融通がしっかりなされていなかったという現状がある。 そのことを端的に示す事実として、九十六年から〇二年までにわたる貸し出し約定平均金利の低下とともに、国内銀行の国債保有残高は、特に〇〇年を境に急速な伸びを示しているにもかかわらず、中小企業向け貸付残高の推移をみると、むしろ低下している。大企業向けの貸し付け残高の推移をみても、横ばい傾向にある。量的緩和により供給された資金が向かったのは、円キャリー取引と国債であった。国債により供給された資金が公共投資により民間からの設備投資以上の乗数効果を経済にもたらしたのであれば意味もあったのだが、前述の失われた十年の初期における公共投資がそうであったように、ここでも公共投資は乗数効果が低く景気回復に対して必ずしも良い影響をもたらさなかった。 量的緩和政策無効化ともいえる様相を呈しているのは、必ずしも銀行がリスク回避に走ったからとはいえない。国際標準の自己資本比率規則によれば、リスクアセット、リスクウェイトの例として国債は〇パーセント、政府の保証付貸し出しは十パーセント、金融機関向け債権は二十パーセント、抵当権付住宅ローンは五十パーセント、通常ローンは百パーセントとなっており、これを分母として自己資本比率が求められる。また、銀行は、この自己資本によって、債権リスク回避のための引当金を用意しなければならないのだが、主要銀行のディスクロジャー誌を参照すると、要注意先で三パーセントから五パーセント、要管理先で十五パーセントから四十パーセント、破綻懸念先で六十パーセントから九十パーセントの引当金を用意しなければならない。二期連続の赤字で六十パーセントから九十パーセントの引当金を用意しなければならないのだから、貸し出しがふえるはずもない。金融庁の金融検査マニュアルは一円でも多くの債権を不良債権として分類しようという傾向があり、金利のみを入金しての返済なども実質的には禁止されている。 必ずしも銀行による中小企業へのてこ入れが不十分なわけではなく、むしろ政府によるこうした過度の管理こそが量的緩和政策を無効化した感は否めない。たとえば、みずほ銀行などのメガバンクから武蔵銀行のような地方銀行まで、銀行は総じて中小企業へのてこ入れに熱心に取り組んでいる。しかし、融資の見込みがある有望企業が、金融庁の定めた厳しい査定基準による貸し剥がしなどを恐れて積極的に融資を受けようとしないのも、こうした現状の原因のひとつとして上げられる。国としてこうした方向性を改めなければ、量的緩和政策を有効化させることはできない。 今こそ求められる銀行の公共性 公的資金投入の根拠となるのは銀行の公共性である。では、銀行の公共性とは何かについて考えてみると、私は市民から預金を集め、それを市民が住む地域の中小企業をはじめとした資金需要者に融通すること、そうした当たり前の銀行業務をこなすことを通して地域の発展に寄与・貢献していくことこそが銀行の公共性であると考えている。 イギリスでも金融危機以降大銀行への公的資金投入が行われてきたが、このときに求められたのはかつての日本がそうであったような銀行の安定性ではなく、むしろ銀行が中小企業などへの融資を通して積極的に本来の役割を果たすことであった。もちろん、銀行家たちは安定化のための資金供給を受けたのだからそうすることはできないと反発したものの、そもそも銀行の役割を果たせないのであれば公的資金を投入して経営を存続させることに疑義が生じるのであって、銀行は金融危機以降でも引き続きその責務を果たしていくべきだという意見が支配的になっている。 日本においては先にも述べたように公的資金投入、それに引き続いた量的緩和政策と政府・日銀主導の金融政策が続いたものの、これらの政策にはは銀行本来の役割を果たさせるという公共性への担保が欠けていた。労働者の平均所得は、1997年：467万円から2007年：437万円まで低下し、世帯ごとの平均年収にいたってはここ十年間で百万円以上下落した。そのあいだに、企業の経常利益は1997年：27.8兆円から2007年：53.5兆円へと増加し、大企業の役員報酬は二倍になった。企業の経常利益も、中小企業向け貸付残高が減っている現状を鑑みると、大企業中心の伸びであることがうかがえる。このように、金融政策に対応した公共性担保の立法がないことにより格差の広がりに歯止めがかからなくなり、日本は、アメリカなどについで先進国における相対的貧困度の高い国のひとつとなってしまったのだ。 地域再投資法・金融業影響評価法が量的緩和政策を内需拡大へとつながる意味ある政策へと変化させる こうした銀行の公共性を担保する法律は、諸外国では整備が進められている。たとえば、アメリカの地域再投資法は金融業のうち預金などをも扱う事業者に対して低所得者や中小企業などの資金需要に適切な対応をする社会的責任があるとするものだ。これを強化する法案・機構としては金融業影響評価法・金融業影響評価委員会があり、評価結果は合併・買収の際の政府認可にも影響を与える仕組みづくりが図られたことで、銀行も中小企業などの資金需要に適切な対応をするようになり、貸し渋り・貸しはがりなどが起こりにくくなったと評価されている。ムーディーズのような安定性を主軸とした評価ではなく、むしろ公共性を主軸とした評価によって公的な許認可・資金投入などが決定されていく過程には興味深いものがある。銀行家の評価は当初は批判的なものが多かったものの、この仕組みの導入により七倍の利益を得た銀行もあり、FRBのレポートでは、七割の銀行家がこの法案の有用性を認めている。 日本においても、資金のストロー化現象が起こっており、地域別の預金額と融資額を比較した際に前者が圧倒して突出している。これは地方の高齢者の預金が都市部の大企業系資金需要者に流出しているためであると考えられるが、九十年代からは山口義行教授をはじめとした研究者がこうした問題により引き起こされるさらなる地方間格差の広がりに着目し研究をはじめ、民主党の桜井充議員や日本共産党の議員団などが同様の法律案を提出した。これらはいずれも否決されたものの、中小企業百万人署名などを通じ金融庁に圧力をかけた結果、不十分ではあるものの金融検査マニュアルの一部是正が図られるなど一定の進歩が見られている。 しかし、私はアメリカの地域再投資法がたどった結末を鑑みるに、日本におけるこうした取り組みが衰退することは無いだろうかと不安でしかたない。地域再投資法による融資は、五年ほど前まではたしかに高い評価を得ていたのだが、加熱しすぎたためか、本来の法律の趣旨とは異なるような融資形態が横行したためである。「略奪的融資」と呼ばれる融資形態は、日本のバブル期において見られた押し貸しに近い形態であり低所得層の所得や住居を剥がしとる行為であるとされる。こうした融資形態が横行した背景としては、金融商品の複雑化があり、デリバティブやキャリー取引などの複雑な操作が行われるようになった結果こうした押し付け地域再投資におけるリスクが顕在化しなかったことが挙げられる。この法案が間接的に引き起こしたのはサブプライムローン問題と金融危機があり、現在の日本ではまだ地域再投資法と絡めた論考は見られないものの、いずれそうした経緯がこの法案を推進する上で問題として顕在化するのではないかというつよい危惧を抱かずには居られない。 そうした不安を払拭するために金融庁は、金融検査マニュアルの改訂、自己資本比率計算方法の見直し、引当金規則の改定、地域再投資法の制定、金融業影響評価法の制定、金融業影響評価委員会の設立とともに、FXやキャリー取引、デリバティブといった複雑な取引に関して規制をかける方向で動くべきなのではないかと私は考えている。こうした措置が、額に汗を流して働く人々を祝福し、地方間格差を是正すると私は考えるからである。 量的緩和有効後における日本の展望 量的緩和政策後においても、地域再投資法によってなされた地域への投資が賢い支出でなければ、内需拡大に及ぼす影響は少ないものと見られる。たとえば、失われた十年の初期に行われた公共投資の乗数効果は、一般の民間企業による設備投資によってもたらされる乗数効果よりも有意に低かった。このような支出では、内需の拡大には役に立たないどころか、将来への不安を高め、結果として消費マインドが冷え込み、さらなるデフレをもたらす。かくして、現在日本が陥っているような流動性トラップと呼ばれるゼロ金利政策を採用しても量的緩和政策が有効化しない状況が生み出されたのである。も橋本政権から小泉政権にかけて、それぞれ、先に述べたように第一の策はキャリー取引の広がりと国債買い付け資金への流用によってほとんど意味をなさなくなったし、アジア通貨危機、橋本首相の「財務省債権売却」発言、小泉政権下での格差の広がり、小さな政府への転換、投機マネーの穀物・石油などへの流入、累進課税制度の段階的廃止など、デフレ対策とは正反対の方向性を持った政策が矢継ぎ早に実施されたことによりデフレが深刻化したという側面もある。であるからにして、まず短期的には低所得者への所得保障や最低賃金の引き上げ、投機や金融商品への規制強化、累進税制の回帰など比較的社会民主主義色の強い政策を実施して、人々が安心して生活できる社会を築き、消費マインドが向上される土壌を用意することが大切である。しかし、中長期的には、やはり経済規模の拡大を図らなくてはならない。 これからの経済発展を展望する上で、シンガポールやマカオ、香港やシリコンバレーなどを例に出す人もいるが、これらの国と同じようなフラットタックス・タックスヘイブンなどによる発展を目指すのは危険だと私は考えている。むしろ、日本にしかない力でアウトソーシングできない価値を生み出すことこそが重要なのではないかと考えている。 たとえば、日本は先進国の中では、突出して汚染されていない自然の多い国である。国土の七割は山林であり、水田も抜群の保水力を誇っており、間伐さえすれば里山も自然のダムとして十分に機能する。こうした環境のなかで培われた環境保護技術を生かした新しい技術の創造を地方になされた再投資によって成し遂げることが、この量的緩和有効化によって生み出された地方への投資を生かす上では不可欠だと私は考えている。 また、これは地域経済の公的依存度が突出して高い日本の地方の体質を抜本的に変革する機会でもある。徳島県などでは、三割を超えた地域経済の公的依存度を記録しているが、こうした体質は必ず変えなくてはならない。地方再投資法によってなされた資金供給による設備投資で、地方の企業が主幹産業を作り上げていくことで、地方ははじめて東京という束縛から解放されるのである。地方分権が叫ばれて久しいが、やはり財政的な独立なしには、どのような理想論も空理空論だろう。地方の大学と中小企業が協力して産業を育成すること、そのための資金を地域の銀行が責任を持って融通すること、この二点をもってしか地域の再生はありえないと私は考えている。地域が政府に依存しなくなって、そのとき始めて財政再建や小さな政府が可能になるのである。 つまり、量的緩和政策有効化のための地域再投資法・金融業影響評価法による地域の再生こそが、日本の再生の始まりなのである。 【参考文献】 量的緩和政策有効化へ 地域再投資法という未来 桜井 充「日本再生計画」 桜井 充「私の人生の転機」(仙台一高同窓会誌より、医療費増額下での経済成長について) 金融庁資料(金融検査マニュアルの内容や、引当金、自己資本比率計算方法の国際標準についてなど) 日銀資料(無担保コール翌日物の金利推移、マーシャルのk。デフレギャップ、GDPデフレータ、コアコアCPI、貸し出し約定平均金利、国内銀行の国債保有残高、中小企業向け貸付残高の推移、大企業向けの貸し付け残高など) 以下、各省の資料より(地方の路面価の推移、失業率、有効求人倍率、経済成長率、経済規模、地方公務員のラスパイレス指数) また、失業率については、BI@Kaccelerated hatena annex, bewaad.comの「真の失業率」も参照。 主要銀行のディスクロジャー誌 NHKスペシャルでの、金融庁、みずほ銀行、武蔵銀行双方のインタビュー ジョージ・ソロス 「ソロスは警告する」 「ソロスは警告する 2009」 グルーグマン 以下特に注のない場合は山形浩生訳 「ホワイトカラー真っ青」 「アジアの奇跡はどうなった」 「アジアは復活するか？」 「日本さん、どうしちゃったの？」 「日本のはまった罠（トラップ）」 「日本の流動性トラップ：追記」 「日本の金融再生ナントカってダメすぎ。」 「面子がどうのとか、浮わっついたことを言ってる場合かね。」 「十字の時：公共投資で日本は救えるか」 FRBのレポート ムーディーズによる国内銀行の格付け 地域別預金額融資額比較 大前研一「最強国家日本をつくる」
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ここは自虐史観の正体のうち、「現在進行形」で発生している捏造された歴史の呪縛による問題および、それに伴う被害が発生している実態を取り上げます。 ■08.11.30 国防スペシャル（田母神氏出演） ～やしきたかじんのそこまで言って委員会～ 現在、googlevideoプラグインはご利用いただけません。 08.11.30 国防スペシャル（田母神氏出演） ～やしきたかじんのそこまで言って委員会～ | ■解説■※必見※ 田母神俊雄前航空幕僚長のテレビ初出演です。田母神氏だけでなく、陸・海の元幕僚長の生の話が聞けます。日本が今どのような国防体制になっているのか、非常に勉強になる番組です。また、左翼・反日の原和美（新社会党）、天木直人（9条ネット、反日ブロガー）の妄言・売国発言も必見です。左翼の連中が如何に頭がおかしいか、一瞬で確信すること間違いなし。特に原和美の異常性は天下一品。こんな人間がなんと元政治家。しかも次期総選挙に兵庫１区から出馬予定。当サイトの売国議員リストで売国度Sとして認定間違いなし。自虐史観に取り付かれている今の日本の危険性が、９０分のこの番組だけでもご理解いただけるでしょう。どうぞこの番組を周囲に広めてください。政治に興味のない方にも、「田母神氏のテレビ出演」と言えば興味を持ってもらえるでしょう。 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■正論を言うと潰される異常な日本 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810312322015-n1.htm http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810312322015-n2.htm 繰り返される「過去の歴史発言」での更迭 2008.10.31 23 18 航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛（じゅばく）」から解き放たれない現状を物語っている。 浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年９月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。 「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和６１年に藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭。６３年には奥野誠亮国土庁長官が「第２次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかった」と発言し、辞任した。 平成に入っても、６年に永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」、桜井新環境庁長官が「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と、それぞれ発言して辞任。７年には江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され、辞任に追い込まれた。 こうした「言葉狩り」のような更迭劇が続くのは健全とは言い難い。確かに田母神氏の論文の内容は政府の公式見解と異なる。しかし、「過去の歴史」の判断は事実の検証の仕方や立場などによって異なるのは当然だ。政府の公式見解が、綿密な検証や議論によって作られてきたかも疑問だ。 日本が「真の歴史認識」を構築するためには、たとえ政府部内であっても、自由に議論を交わせる土壌があってもいいのではないか。田母神氏の更迭は「過去の歴史の呪縛」を示している。（高橋昌之） ■田母神俊雄の論文要旨 航空幕僚長：過去の戦争めぐる田母神氏の論文要旨 ◇田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の論文要旨は次の通り。 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。 （中略） 我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 （中略） もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやってもいいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。 （中略） 当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。 （中略） 戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。 （中略） さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、ついに日米戦争に突入し３００万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった。日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠（わな）であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。 （中略） さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人権平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人権平等の世界が来るのがあと１００年、２００年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命をささげた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。 （中略） 東京裁判はあの戦争の責任を総（すべ）て日本に押しつけようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後６３年を経ても日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する。だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。 （中略） 諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国が自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。 （中略） 今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。（中略）日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何（いか）に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である。 （後略） ■「北朝鮮と同じ」「村山談話に疑問」 空幕長に感謝状が贈呈されました！ （この国は少し変だ！よーめんのブログ 内） 「北朝鮮と同じ」「村山談話に疑問」田母神前空幕長が記者会見で 11月3日23時35分配信 産経新聞 田母神俊雄前航空幕僚長が３日行った記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭発言】 （論文は）国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出はしていない。解任は自衛隊とともに歩んできた私にとって断腸の思いだ。航空自衛官、自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配する。 日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家だ。決して「侵略国家」ではない。しかし、戦後教育による呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている。自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にない。私の解任で自衛官の発言が困難になったり議論が収縮したりするのではなく、歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを願う。 【質疑応答】 －－この時期に論文を書いた理由は 「日本が２１世紀に国家として発展していくためには自虐史観から解放されないと、日本が自主的な判断で政策がやりにくいと思った。論文がこれほど大騒ぎになるとは思わなかった。もう日本もそろそろ自由に発言できる時期になったと思った私の判断が誤っていたかもしれない」 －－内容については 「誤っていると思わない」 －－国会の参考人招致に応じるか 「積極的に応じたい」 －－政府の歴史認識が誤っていると思うか 「検証してしかるべきだと思う」 －－中国、韓国が不快感を示しているが 「それは見解の相違だ。相手がどう思うかはこちらがコントロールできない。そこは大人と大人で、理解し合って付き合えばいい」 －－制服組トップの発言は重いが 「このくらいのことを言えないようでは、民主主義国家とはいえない。政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ」 －－政府の見解に反対することは政治の決定に反対することにならないか 「村山談話なるものが、本当に検証されて、日本国民全員が納得できるものなのかは疑問がある」 最終更新 11月3日23時35分 ■田母神俊雄バッシングの実態 田母神さん更迭の報道で変態毎日新聞がさりげなく事実と異なる事を書いています。（http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000074-mai-pol）ご承知のように、４月にイラクでの空自輸送活動を違憲とした名古屋高裁の意見は「傍論」で、「判決」は違憲ではありません。しかし、反日マスゴミの変態毎日新聞は「イラクでの空自輸送活動を違憲とした名古屋高裁判決について」と、勝手に「判決」と書いています。こうやってさりげなく真実を捻じ曲げた記事を流布するとは何という卑劣漢！ - 名無しさん 2008-11-01 20 01 23（掲示板より） 田母神・空幕長更迭：あの空幕長がまた 過去にも暴言「そんなの関係ねえ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) （cache ） 航空幕僚長：民主、攻勢強める 給油延長法案成立不透明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞) （cache ） 現在進行中・田母神俊雄航空幕僚長関連の２ちゃんねるスレッド ２ちゃんねる検索結果 【 -)｀；ω；´)】「そんなの関係ねぇ」でお馴染みの田母神航空幕僚長 「侵略国家はぬれぎぬ」と正論 【政治】田母神空幕長を更迭へ 「日本が侵略国家はぬれぎぬ」論文で浜田防衛相 【政治】「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」 田母神空幕長、独自史観論文で最優秀賞受賞 ■田母神問題発生時のテレビ各局の報道（動画） １．TBS TBS 平成20年10月31日 - 23 29 田母神論文報道 TBS 平成20年11月01日 - 05 55 田母神論文報道 TBS 平成20年11月01日 - 17 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月02日 - 08 00 田母神論文報道 TBS 平成20年11月03日 - 22 54 田母神論文報道 TBS 平成20年11月04日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月04日 - 17 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月06日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月06日 - 11 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月06日 - 17 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月06日 - 22 54 田母神論文報道 TBS 平成20年11月07日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月07日 - 17 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月08日 - 05 55 田母神論文報道 TBS 平成20年11月08日 - 22 00 田母神論文報道 TBS 平成20年11月09日 - 08 00 田母神論文報道 TBS 平成20年11月11日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月11日 - 17 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月11日 - 22 54 田母神論文報道（田母神を叩く一方民主党鳩山夫妻の写真は隠蔽報道） TBS 平成20年11月12日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月12日 - 22 00 田母神論文報道 TBS 平成20年11月13日 - 22 54 田母神論文報道 TBS 平成20年11月14日 - 05 30 田母神論文報道 TBS 平成20年11月15日 - 05 55 田母神論文報道 TBS 平成20年11月16日 - 08 00 田母神論文報道 ２．テレビ朝日 テレ朝 平成20年10月31日 - 21 54 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月01日 - 17 30 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月03日 - 08 00 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月03日 - 21 54 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月04日 - 11 25 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月06日 - 11 25 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月06日 - 21 54 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月07日 - 11 25 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月11日 - 21 54 田母神論文報道 テレ朝 平成20年11月16日 - 10 00 田母神論文報道 ３．NHK NHK総合 平成20年10月31日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月01日 - 18 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月01日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月03日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月03日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月04日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月04日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月06日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月06日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月07日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月07日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月09日 - 09 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月11日 - 19 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月11日 - 21 00 田母神論文報道 NHK総合 平成20年11月15日 - 18 00 田母神論文報道 ４．フジテレビ フジ 平成20年11月01日 - 07 00 田母神論文報道 フジ 平成20年11月04日 - 08 00 田母神論文報道 フジ 平成20年11月04日 - 17 51 田母神論文報道 フジ 平成20年11月06日 - 17 51 田母神論文報道 フジ 平成20年11月07日 - 08 00 田母神論文報道 フジ 平成20年11月09日 - 22 00 田母神論文報道 フジ 平成20年11月11日 - 17 51 田母神論文報道 フジ 平成20年11月12日 - 08 00 田母神論文報道 ５．日テレ 日テレ 平成20年11月01日 - 08 00 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月09日 - 08 00 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月11日 - 17 49 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月11日 - 22 54 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月15日 - 08 00 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月16日 - 08 00 田母神論文報道 日テレ 平成20年11月16日 - 18 00 田母神論文報道 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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トップページ＞韓国＞奎章閣 『奎章閣』20、1997.12 論文 呉洙彰「17世紀執権層の平安道統治論」 李相燦「1896年義兵将閔龍鎬の実体」 辛在根「孔子「正名」の議論についての正名」 李昇馥「『道教』の書誌と文学的性格」 金南基「金昌翕の「送大有隨伯氏赴燕」について」 宋晟旭「「女媧録」と朝鮮朝大河小説の関連様相」 鄭在永「名詞の文法化」 『奎章閣』19、1996.12 論文 申炳周「土亭李之菡の学風と社会経済思想」 梁晋碩「17世紀後半尹鑴の常平制実施論」 鄭玉子「正祖の教化思想」 유봉학「世祖代政局動向と華城城役の推移」 楊尚弦「大韓帝国期内蔵院の人蔘管理と蔘税徴収」 資料 金允済「『心図』解題」 編集部「『心図』(縮小影印)」 『奎章閣』18、1995.12 論文 呉洙彰「17、18世紀平安道儒生・武士層成長の社会経済的背景」 姜錫和「英・正祖代の咸鏡道地域開発と位相強化」 裵祐晟「古地図を通じて見た18世紀北方政策」 李相燦「乙未義兵指導部の1894年反東学軍活動」 金泰雄「日帝強占初期の奎章閣図書整理事業」 『奎章閣』17、1994.12 論文 金文植「18世紀後半ソウル学人の清学認識と清文物導入論」 延甲洙「高宗中期(1864-1894)政治変動と奎章閣」 権泰檍「甲午改革以後公文書大系の変化」 徐栄姫「統監府時期日帝の権力掌握と資料の整理」 汪寿明「韓国訪書録」(中) 資料 金澔「『昌徳宮営建都監儀軌』解題」 編集部「『昌徳宮営建都監儀軌』(縮小影印)」 『奎章閣』16、1994.4 論文 鄭玉子「朝鮮後期享祀関係文献資料の検討：『皇壇配享諸臣目録』を中心に」 金文植「洪奭周の経学思想研究」 유봉학「朝鮮後期開城知識人の動向と北学思想受容：崔漢綺と金澤栄を中心に」 金泰雄「1910年代前半朝鮮総督府の取調局・参事官室と「旧慣制度調査事業」」 資料 千惠鳳「癸未字本『宋朝表牋総類』解題」 延甲洙「『内閣蔵書彙編』解題」 編集部「『宋朝表牋総類』(影印)」 編集部「『内閣蔵書彙編』(影印)」 『奎章閣』15、1992.12 論文 韓明基「17世紀初銀の流通とその影響」 盧泰敦「18世紀史書に見える世界史認識大系：『同文広考』を中心に」 趙誠乙「『我邦疆域考』に現れた丁若鏞の歴史認識」 楊普景「18世紀備辺司地図の考察：奎章閣所蔵道別郡県地図集を中心に」 李相燦「日帝侵略と「皇室財政整理」」(1) 資料 李相燦「『敬草存案』解題」 編集部「『敬草存案』(影印)」 『奎章閣』14、1991.12 論文 楊普景「木版本『東国地図』の編纂時期と意義」 高英津「16世紀後半喪祭礼書の発展とその意義」 裵祐晟「純祖前半期の政局と軍営政策の推移」 朱昇澤「姜瑋의 著述と『古歓堂集』の史料的価値」 洪淳権「奎章閣所蔵の韓末義兵運動関係資料についての調査報告」 李泰鎮「江華島外奎章閣遺址調査記」 資料 洪順敏「『伝教秩』解題」 編集部「『伝教秩』(脱草)」 『奎章閣』13、1990.12 論文 유봉학「日録『公私記攷』に現れた19世紀書吏の生活相」 洪順敏「朝鮮後期『璿源系譜紀略』改刊の推移」 鄭丞喆「『闡義昭鑑諺解』の異本比較」 資料 鄭演植「『内閣訪書録』解題」 編集部「『内閣訪書録』(縮小影印)」 『奎章閣』12、1989.12 論文 崔承煕「1873年(高宗10)日省録の一部焼失と改修」 尹炳泰「奎章字藪考：奎章閣所蔵活字字譜考、其二」 崔異敦「16世紀郎官権の成長と朋党政治」 付録 南権煕「『西序書目籖録』解題」 編集部「『西序書目籖録』(縮小影印)」 『奎章閣』11、1988.12 論文 裵賢淑「太白山史庫実録板本考」 鄭弘俊「壬辰倭乱勅語統治体制の整備過程：性理学的秩序の強化を中心に」 尹炳泰「奎章閣所蔵活字字譜考」 付録 鄭玉子「『東省交餘集』解題」 編集部「『東省交餘集』原本(縮小影印)外」 『奎章閣』10、1987.2 論文 李基文「内訓について」 金恒洙「16世紀経書諺解の思想史的考察」 呉美一「18・19世紀新しい貢人権・廛契総説運動と乱廛活動」 裵賢淑「鼎足山史庫本実録調査記」 崔鍾庫「西洋法学東漸考：明治・高宗代の西洋法学翻訳書を中心に」 『奎章閣』9、1986.12 論文 安秉禧「大明律直解吏読の研究」 유봉학「徐有榘の学問と農業政策論」 慎鏞廈「1894年の社会身分制の廃止」 崔在錫「古代社会の婚姻形態」 姜順愛「正祖朝奎章閣の図書編纂及び刊行：主に書誌学的視覚からの考察」 付録 千惠鳳「癸未子本『十七史纂古今通要』解題」 編集部「『十七史纂古今通要』(影印)外」 『奎章閣』8、1984.12 論文 崔鶴根「中国新疆省で発行された満文詩集：「錫伯族の移住の歌(Sibe uksurai gurinjihe ucun)」について」 趙誠乙「丁若鏞著作の体系と『余猶堂集』雑文の再構成」 李離和「南冥集と異本検討：内容の増删問題と関連して」 千惠鳳「世界初有の創案である高麗鋳字印刷」 尹炳泰「世祖朝大型活字考：奎章閣本を中心に」 付録 鄭玉子「『抄啓文臣題名録』解題」 鄭玉子「『文臣講製節目』解題」 編集部「『抄啓文臣題名録』(縮小影印)」 編集部「『文臣講製節目』(縮小影印)」 『奎章閣』7、1983.11 論文 安秉禧「世祖の経書口訣について」 韓永愚「高麗図経に現れた徐兢の韓国史体系」 吉煕星「高麗時代の僧階制度について：特に高麗図経を中心に」 崔在錫「朝鮮初期の喪祭」 慎鏞廈「茶山丁若鏞の閭田制土地改革思想」 崔承煕「戸口単子・准戸口について」 李姫載「印刷の発生以前の韓国書誌資料に関する一考」 南権煕「奎章閣西庫とその書目分析」 付録 権泰檍「『弘文館志』解題」 編集部「『弘文館志』(縮小影印)」 『奎章閣』6、1982.12 論文 許興植「高麗中期禅宗の復興と看話禅の展開」 薬尚植「体元の著述と華厳思想：14世紀華厳思想の断面」 裵賢淑「高麗朝の寺刹文庫について：特に仏経の集散を中心に」 金基泰「「直指心経」の保存敬意についての考察」 李海濬「17世紀初晋州地方の里坊再編と士族」 鄭玉子「世祖の抄啓文臣教育と文体政策」 李成茂「韓国の官撰地理志」 金允植「『無情』についての一考察」 丁暻淑「『稽古箚存』を通じて見た崔南善古代史論」 付録 金容燮「壬申十二月 日「栄川郡各軍保戶布節目」解題」 編集部「「栄川郡各軍保戶布節」原本(縮小影印)」 『奎章閣』5、1981.12 論文 李泰鎮「15・16世紀新儒学定着の社会経済的背景」 尹炳泰「而已广活字印本考」 金容稷「開港期文人達の意識と状況与件」 慎鏞廈「奎章閣図書の変遷過程についての一研究」 朴相圭「アルタイ(Altai)民謡の一考察：特に蒙古民謡を中心に」 趙復衍「韓国の古文書の花押に関する研究」 白雲夏「書籍害虫に関する調査研究」 付録 韓永愚「『歴代世年歌』解題」 編集部「『歴代世年歌』(縮小影印)」 『奎章閣』4、1981.2 論文 鄭玉子「奎章閣抄啓文臣研究」 許興植「金社の選粹集・周官六翼とその価値」 趙復衍「排字礼部韻略の小考：書誌学的な側面から」 金基泰「成均館尊経閣についての研究」 付録 慎鏞廈「『奎章総目』解題」 編集部「『奎章総目』(縮小影印)」 『奎章閣』3、1979.12 論文 沈㬂俊「『漢書芸文志』の性格」 柳鐸一「嶺南地方現存木活字とその印刷用具」 朴尚均「高麗時代経典輸伝についての考察」 裵賢淑「江華府史庫収蔵本考」 安秉禧「中世語のハングル資料についての総合的な考察」 李離和「奎章閣小考：『奎章閣志』を中心に見た概観」 付録 編集部「『奎章閣志』(縮小影印)』 『奎章閣』2、1978.12 論文 趙潤相「古書籍の科学的保存(奎章閣書籍を中心に)」 裵賢淑「朝鮮朝史庫の蔵書管理」 尹炳泰「朝鮮時代活字使用考」 金完鎮「朱点本重刊老乞大諺解について」 付録 李謙魯「『退渓先生文集重刊時日記』解説」 編集部「『退渓先生文集重刊時日記』図版」 編集部「韓国法律・経済史関係展示資料解題」 編集部「展示資料図版」 『奎章閣』1、1976.11 論文 白雲夏「『朝鮮王朝実録』に現れた蝗害資料」 朴圓記「書庫内資料のカビ防止に関する研究」 諸洪圭「古典籍の科学的保存方法」 任鍾淳「典籍の管理運営小考」 安秉禧「中世語の口訣記写資料について」 尹炳泰「奎章閣図書と韓国活字印刷史研究：その研究史と史料を中心に」 李聖愛「奎章閣袖珍本考」 張大遠「漢籍(韓籍)の主題用語小攷」 付録 編集部「貴重図書解題」 編集部「貴重図書図版」 1-20 21-40 41-60
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2013 新聞論評 20130311 This Page updated 2013-03-22 08 25 34 (Fri) 2013年3月11日 締切 新聞論評 学籍番号 201214045 氏名 吉原大貴 1.新聞情報 見出し 円安加速 100円も意識 発行日 2013年3月10日 新聞社 日本経済新聞 朝刊 面数 第3面 2.要約 8日の円相場は3年7か月ぶりに1ドル＝96円台となり、リーマン・ショック以前の水準まで回復した。日経平均株価は今後1万4000円まで上昇するとも言われており、専門家達は今後の金融政策に注目している。(95字) 3.論評 日経平均株価が3年7か月ぶりに1ドル＝96円台になり、リーマン・ショック以前の水準に回復した。外国為替市場では1ドル＝100円を下回り、今後米金利が上昇した場合、さらに円売り・ドル買いの勢いが増していき、円安が進むと考えられている。背景にはアベノミクスの影響が大きい。円相場や株価に劇的な変化をもたらしその勢いは止まらない。今後は実質金利が下がり、輸出の活発化が進むとの声もある。 だがこの円安はアベノミクスの影響だけではなくアメリカの経済回復や日米の金融緩和政策の影響も背景にある。また、本来ならば円安によって追い風を受けるはずの輸入業者もすべてがリーマン・ショック以前の水準を取り戻せたわけではない。 デフレからの脱却のためにも政府はこの円安をいかに長く維持させるかが重要になる。(337字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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#blognavi 今日は買われすぎていた株が売られ（後場は多少もどした）、売られすぎていた株が買われ、売買代金が5兆越え。 5.27兆は過去最高（らしい）何かの節目になるんでしょうし、かなりの人がそう思ったでしょうね。 上げている銘柄は業績は大して関係ないようだし、場中の為替は120円にギリギリ届かない円安範囲で推移。市場が閉じた後は118円台へ突入。 日経平均採用銘柄は2/3が値上がりだが、東証1部で見ると値上がり884値下がり782。新安値が276。新安値はここのところ増加傾向。 日経平均だけ見ると、調整にしてはどう考えても下げが足りないような？ 市場の心理的には冷えていると思いますが、悲観でもなく、懐疑でもなく、”困惑”といった感じだと思うんですがどうなんでしょうか。 ここ最近のダウナスの残り30分～1時間で急激に上げるという意味不明な値動きもよくわかりません。 日足では見えない部分なので難しいですね。 来週から色んな指標が目白押し。 再来週には 23 木 日銀政策委・金融政策決定会合（2日目9 00～） 日銀金融経済月報ー基本的見解(15 00) 日銀総裁定例会見（15 30) 利上げをするならこの日。0.75から1.0。 やっと円高方向に振れて行くと思いますが日本の上値はそれで軽くなるかな？？ 円安効果で上方修正するような企業はとっとと潰れてくれ。 カテゴリ [メモ] - trackback- 2007年08月09日 17 44 50 名前 コメント #blognavi
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アメリカ / アメリカの崩壊 / QE3〔言葉で検索〕 ☆ QE3【Quantitative Easing program 3】 「マネー辞典」より アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)による実施が予測されている量的金融緩和政策の第3弾のこと。「Quantitative Easing program 3」の略称。通常の金融緩和策が政策金利を引き下げるものであるのに対し、QE(Quantitative Easing program)は市場に供給する資金量を増加させることで金融緩和を図るのが特徴。景気が悪化状態にある時、一般的には金利を引き下げる策が用いられるが、すでにゼロ金利の状態にある場合は、金利の引き下げにより市場に資金を流すことができないため、中央銀行が資産の買い入れを行って市場に出回る資金量を拡大するという量的緩和策がとられる。 QEの第1弾であるQE1は、2008年のサブプライム住宅ローン問題を受けたリーマンショックや世界同時株安といった金融危機が起こった際に、FRBによって2009年3月から2010年3月まで実施された。第2弾のQE2は、景気回復の促進とインフレ率低下の阻止を目的として実施され、長期金利の押し下げを狙い、2010年11月から2011年6月までの約8ヶ月間に渡って、1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドルの米国債の追加購入が行われた。 QE3の実施予測には、金融緩和による景気の持ち直しに繋がるとの期待も寄せられているが、同時に過剰な資金供給により物価の上昇を招き、インフレに陥ることも懸念されている。 ■ 次回の米の株の崩壊は何時起こるか？ 「世捨て人、仙人の呟き（2012.11.16）」より （※ 前略） 次の大統領選挙は勿論共和党が優勢になります。いずれ最後の崩壊が起これば、米の民主党に勝ち目は有りません。又量的緩和を嫌がる共和党に最後の株の崩落の尻拭いを任せると言うことですから、これは見ものです。 この崩壊の対処により、米の国論は真っ二つに分かれ、将来の憎しみの種が国民にまかれます。 庶民は、金持ち金融帝国主義に対する憎しみが湧き、白人中間層は連邦の負債が増え、税が増え、自由が無くなり、警察国家になった米国を嘆き、国論の２分が起こります。 これが２０３２年からの内戦の原動力となります。テキサスを中心にした白人中間層の州は分離独立を求め、内戦となります。 １９１１年清が崩壊したのと似たような事が起こります。 ★ ＱＥ３は効果が出始めている＝米ダラス地区連銀総裁 「ロイター（2012.11.16）」より ［パロアルト（米カリフォルニア州） １５日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１５日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）について、住宅ローン金利低下などの点で効果が出ていることを認めた。 フィッシャー総裁は、９月のＱＥ３決定時には反対を主張していた。 総裁は、スタンフォード大学での講演後に記者団に対して「効果はすぐには出なかったが、ようやく出始めており、喜ばしい」と表明した。 ただ、現在の月額４００億ドルのモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れを来年拡充すべきとの議論には、引き続き否定的な見方を示した。 フィッシャー総裁は「効果が出始めているのであれば、どうして追加的な措置が必要なのか」と述べ、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まであと１カ月あることから、判断するのは時期尚早としている。 総裁は「どの程度の期間続けるべきなのか、分からない」と述べた。 ーーーーーーーーーーーーーーー ★ 米住宅市場は困難脱出から程遠い、過度に厳格な融資基準が問題の一角＝ＦＲＢ議長 「ロイター（2012.11.16）」より ［アトランタ １５日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、米住宅市場は改善してはいるものの、「困難から脱出した」状態からは程遠く、問題の一部は過度に厳格な融資基準にあるとの認識を示した。 同議長はアトランタでの住宅とモーゲージ市場に関する講演で、「住宅市場でこのところ見えている方向性に勇気付けられる妥当な理由はあるが、これまでに得られた進展に満足していてはいけない」と述べた。 そのうえで、住宅価格上昇とそれに続いた危機の局面において、融資基準を厳格化することは適切な対応だったとしながらも、「現時点では、振り子が逆方向に振れ過ぎているように見える」と指摘。 「過度に厳格な融資基準により、信用のある借り手が住宅を購入することができなくなっている可能性があり、これにより住宅市場の回復の足取りが鈍化し、景気回復の足が引っ張られている」と述べた。 ＦＲＢは今年に入り、信用の制限を緩和するとともに住宅部門を後押しするような措置を検討するよう政府当局者らに提案したが、議会からはＦＲＢは金融政策運営に専念すべきとの批判も一部で上がった。 バーナンキ議長の今回の講演では、具体的な政策提言は避け、もっぱら当局がこれまで講じてきた対策の詳述にとどまった。 住宅価格は全国的にこれまで多少値上がりしているほか、住宅投資や販売、住宅需要や建設市場における信頼感にも明るい兆しがうかがえる。住宅部門は歴史的に経済をリセッション（景気後退）から脱却させるけん引役となってきたが、直近の後退局面ではエクイティ（保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額）に絡む損失が余りにも大きかったことから、回復が遅れている。 バーナンキ議長は、労働市場や住宅価格、それに経済全般に対する国民の不安は根強く、そのことが引き続き潜在的な住宅購入者の買い控えにつながっていると指摘。さらに住宅市場の諸問題が富裕層以外の所得層などに偏ったしわ寄せをもたらしていると分析した。 「過去数年ぶりの住宅部門の改善が成長や雇用創出に寄与しているものの、住宅市場の回復には依然、多大な困難が待ち受けており、回復の効果は一様でない状態が継続している」と述べた。 ＦＲＢは今年９月、住宅市場の底上げを目指し、毎月４００億ドルずつモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出している。 ■ リサーチTODAY：QE3、「笛吹けど踊らず」の原油相場の変質pdf. 「みずほ総合研究所 リサーチTODAY（2012.11.14）」より QE１からの４年を振り返り金融緩和にともなうポジティブ効果は明らかに逓減している「変質」があるのではないかとの問題意識が本論の趣旨である。 ■ 「BLOGOS」から QE3関連記事検索 .